６月１３日の授業でお話しのあった内閣法制局については、概説Ⅲ１２６～１２９頁を参照してください。また、本年の通常国会における行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法の改正について、詳しくは、季報情報公開・個人情報保護６１号で解説しましたので、興味のある方は、それをご覧ください。
６月２０日は、本年の通常国会における港湾法改正について、国土交通省の菊地港湾局長にお話しいただきます。行政法において公物法は重要な分野で、公物に関する訴訟も少なくありませんが、港湾法は、公物管理法の代表例の一つです。概説Ⅲ５０６頁～５３３頁を読んで、公物法の基礎概念について予習しておいてください。
宇賀 克也